1952-07-07 第13回国会 参議院 本会議 第64号
ただ戰後経済事情が一変したのですから、各電力会社の開発力を原則とするとは申しましても、金がございません。ですから、これは政府が開発銀行法を改正いたしましたのもその辺にあろうと思うのでありますが、政府が面倒を見ることによつて各社が競つて開発をして行く、これを指導し鞭撻するのが最も能率的な途だと、私はこう考えたいのでございます。
ただ戰後経済事情が一変したのですから、各電力会社の開発力を原則とするとは申しましても、金がございません。ですから、これは政府が開発銀行法を改正いたしましたのもその辺にあろうと思うのでありますが、政府が面倒を見ることによつて各社が競つて開発をして行く、これを指導し鞭撻するのが最も能率的な途だと、私はこう考えたいのでございます。
その後、道路運送事業及び通運事業に対する基本的政策といたしまして、免許の複数制がとられ、戰後経済の復興と軌を一にしまして、これら事業は著しい発達を遂げ、それに伴いまして廃止されました旧財団抵当制度を復活して資金調達の道を開くことについて、業者の要望も強く起るに至つたのであります。
その後道路運送事業及び通運事業に対する根本的政策といたしまして、免許の複数制がとられ、戰後経済の復興と軌を一にいたしまして、これらの事業が著しい発達を遂げ、それに伴いまして一応廃止されました旧財団抵当制度を復活いたし、資金調達の途を開くということに対する業者の要望が強く起るに至つたのでございます。
それは国内の建設、また外地の建設などに追われておりまして、機械類はむしろ輸入国として立つておつたのでございますが、終戰後経済情勢の一変とともに、日本が現に持つておりまするところの、重工業設備、また各種の機械工業設側を十分に活用して参りますためには、どうしてもこれは輸出の形においてその設備を活用するより仕方がないという場面に遭遇いたしましたので、プラント物の輸出ということが戰後の新しい輸出品として行われるようになつたわけでございます
本法は終戰後経済状態が不安定であり、企業自体の経理内容も弱体でありましたときに、企業経理の健全化を図るために利益配当を規制する目的で制定されたものでありますが、その後経済も漸く安定を回復するに伴いまして、企業の経理内容も充実いたして参りましたし、且つ配当規制に関してのこの法律の趣旨は、改正商法にもおおむね取入れられておりまして、今後も配当の適正化を期するための法的措置に欠くるところはないものと考えられますので
併し国家が戰後経済の復興と人口問題の解決に資せんがため、国策として開拓資金を支出し、北海道における各種の文化的公共施設を増進し、道民がその恩惠に浴することは何ら他府県民に迷惑を及ぼすことでもなく、又道民のパイオニア的精神に反するものでもありません。
更に出資組合は協同組合と同様な経済事業を併せ行い得るのでありまして、この点は立法当時も鋭く論議されたのでありますが、終戰後、経済民主化の行われている今日、当然、森林組合は経済事業を排して純粋の土地組合に改組するか、或いは土地組合的性格を排して協同組合に改組するかのいずれかの措置をとる必要があるのであります。 森林法案が提案されるに至つた事情は以上のごとくであります。
併しないがらどうしてそういうような行き過ぎた団体法というような法律ができ上つたかということを今から振り返つてみますというと、終戰後、経済民主化の線に沿いまして各種の統制団体が解散されたり、或いはそのときは閉鎖機関に指定されたりいたしまして、その後できました同業団体がどうしていいか迷つた挙句の果て、各方面に伺いをたてて廻つて、差支えのない団体活動の基準を示してもらいたいというようなことから、單に団体というものはこういうことをすべきものであるといういわば
○首藤政府委員 御説の通りでありまして、終戰後経済情勢が急激に変化いたしております。どうしてもそれに即応するような改正を必要とするのではないかというふうに考えまして、実は昨年末工業所有権制度改正調査委員会という新しい機構を設定いたしまして、昨年末第一回の審議会を開催いたしました。
と申しますのは、個々の具体的な契約というものが種々雑多で、ございまして、殊に終戰後経済状況にいろいろ変化がありますし、その関係から金額そのものが話合いでできたものは、それぞれ合理的なものだというふうにも見れぬこともないと思いますけれども、経済状況の変化もありまして、低いものもありますし、高いものもございまするし、或いはそういう契約をします際に、前金を取つておるという者もあるという状況でございますし、
○武内証人 この分断の再編成の問題が起りました最初におきましては、政府といたしましては、戰後経済が安定しないただいま、また電力の需給が逼迫しておるただいま、再編成はやめていただきたい、むしろその意味におきましては、指定を解いていただきたいという点までは口では申しませんけれども、延ばしていただきたい。今することはやめていただきたいということは申したのであります。
○秋山説明員 一々ごもつともな点ばかりでございまして、私どもがあの法律をつくりましたときにも、そういつたような準備的積立ての金を持ちたいということをいろいろと考えたのではございますが、何しろ戰時経済から戰後経済に移ります非常な変動期でございまして、国有鉄道の運賃も、物価政策その他広い意味の経済政策上の要請から、当初考えておりましたような事態に落ちつけ得なかつたような状態でございまして、いまだ黒字が出
不肖昭和二十四年二月十九日、議長の指名により委員長に選任されまして、ここに一年三箇月、この間戰後経済復興の重要課題を課せられました本委員会は、臨時物資需給調整法の一部改正、飲食営業臨時規整法、外国為替及び外国貿易管理法、外資に関する法律案、国土総合開発法案等の重要立法の審査を初め、重要物資の需給計画、対日援助見返資金計画、輸出入計画等、わが国経済再建のための総合的基本問題に対しても終始徹底せる究明を
○政府委員（伊東五郎君） これはもう少し只今の説明が足りませんでしたが、東京都の防火地域は根本的な方針としては、将来かくあるべしということで、相当終戰後経済力、資材なんかの関係から言いましても無理でありましたが、将来のことを考えまして非常に拡張したんです。
即ち現行商法は明治三十二年に制定せられ、昭和十三年の大改正を経たものでありまするが、終戰後経済民主化の一端として昭和二十三年の改正を経、株金分割拂制度が廃止されましたが、半面、これによつて会社は自己資本のプールを失い、資本調達の困難を来たしたことも又否み難いところであります。而も一方では財閥解体の結果、資本の調達は広く一般国民の投資に待つ外ないのであります。
戰後、経済の復興と自立のために民間外資導入の促進が強く要望されて来ましたことは、御承知の通りでございます。最近、日本経済の本格的な再建が日程に上り、他面アメリカの対日経済援助が漸減する見通しが明らかとなりますとともに、その必要が一層痛感されておるのであります。しかるに、戰後五年のわが国の政治的、社会的、経済的状態は、これを阻害するさまざまな惡條件に満ちていたのであります。
特に戰後の経済再建の過程におきまして、資本主義の本来の機構がその機能を失つておりますので、株式市場の健全化を維持しようといたしまするならば、戰後経済の特殊性を十分に認識した上で慎重な株式対策を立てなければならないのであります。しかも、戰後の経済の性格が戰前とは大きく異なりまして、資本主義的経済政策をもつてしては再建が不可能であることほ明白な事実でございます。
我々自身もそのことの困難性はもとよりこれを認めますが、併し世界各国それぞれ何ケ年計画かを立てまして戰後経済の復興を図つていることは御承知の通りであります。我が国経済の現状を見まするに、政府がこれについての一応の計画性を持たなければ、各産業とも当面の問題に忙殺されて一貫した方策を持ち得ないというのがその現状であります。
ただその罰金の額は変つておりますが、これは戰後経済事情も変動いたしまして、貨幣価値が著しく下つて参りましたことは御承知の通りでございます。それで一般の法律に対する罰金も大体五十倍程度に上つております。本法案におきましては、経済関係や諸法令の罰則五十倍というものの半分を目標として考えた次第でございます。 それから検査料の問題でございますが、私共といたしましても検査料はない方がいいと考えております。
（拍手）この政府契約のいわば封建性に基く支拂い遅延は、終戰後経済の混乱、官庁事務の複雑化並びに執務の能率退化と相まつて、その傾向はますます著しく、国家財政需要が国民経済の上にきわめて大きな地位を占めている現在、多数に上る政府関係企業の金繰りに致命的な打撃を與え、関連産業の金繰り、ひいてはそれら従業員に対する賃金の遅配決配の原因となり、また食糧の供出をする農家、健康保險の保險医、その他健全なる国民層の